鳥獣による被害防止に関する法律のポイント（特集：自治体における獣害対策を考える）

近年、気候変動や環境変化により、シカやイノシシなどの生息域が拡大し、生息数も増加している。そのため農獣害も増しており、ただでさえ高齢化が進む中山間地域の家庭用農業の足かせになっている。市街地やヒトの生活圏へのクマの出没も増加している。2023年度には、過去最高の218人以上が被害に遭い、亡くなった方も6名である（2024年2月末暫定値） 。
こうした野生鳥獣による農作物被害や、地域住民の安心安全な暮らしへの脅威は、深刻な問題である。この特集テーマでは、各分野の専門家がそれぞれの論点を詳述されることも踏まえ、本章では、鳥獣による被害防止に関する法体系を概観する（２.）。そのうえで、自治体職員が知っておきたい各法律のポイントを確認し（３.）、関連する法律についても俯瞰しておく（４．）。そのうえで、国際的な動向も踏まえた今後の被害防止に向けた課題を考察する（５.）。